自社ローンで必要な初期費用は?費用の内訳と注意点

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令和2年5月24日、緊急事態宣言が全国で解除されましたが、 自社ローン販売店へ訪れる際は、「三つの密」を避け、マスクをして自社ローン販売店へ訪問してください。

中古車の購入には、中古車本体の費用だけでなく様々な初期費用がかかります。車両価格と初期費用を足した金額が総支払額となり、自社ローンを利用する際には、支払総額のうちいくらをローンで支払うのかを決めていきます。

初期費用の内容や金額は販売店によって異なり、数万円~数十万円と大きく差があります。

ここでは、中古車購入の際にかかる初期費用の内訳と、自社ローンを使う際の注意点についてご紹介します!

初期費用の内訳は?


初期費用の内訳は大きく分けて①法定費用 ②手続き代行費用 ③オプション費用の三つです。

販売店によって大きく変わるのがオプション費用で、車両価格が安くてもオプション費用が高くかかってしまった、なんてことも。

まず、それぞれの費用の内容を見てみましょう!

法定費用

法定費用とは、その名の通り法律で定められた必要な費用のことで、自動車税や重量税、自賠責保険、環境性能割、登録印紙、車庫証明書証紙、リサイクル預託金などがあります。

中古車の状態により必要な法定費用なので、こちらは値引き等の対象にはなりません。

中古車購入の際には、初期費用として必ず支払いましょう。

手続き代行費用

中古車を購入したら様々な手続きを行わなければなりません。

例えば名義変更手続き、車庫証明申請、法定整備、検査登録、車検費用などがあげられます。これらの手続きは自分で行うこともできますが、複雑なので素人がひとりで行うのはかなり大変です。

自分で行政書士や司法書士を探して依頼するという方法もありますが、費用の比較や手間を考えれば、こちらも販売店に委任するのがいいでしょう。

下取りがある場合には下取りの手数料、自社ローンの場合には自社ローンの利用料、陸送納車であればその費用などが計上されることもあります。

オプション費用

オプション費用とは販売店が独自に行うオプションサービスで、必要なものを自分で選ぶのが一般的です。

例えば購入後の保証、車体のコーティング、ETCやドライブレコーダーの取り付け、車の装飾費などがあります。

中古車の場合、新車に比べるとどうしても故障のリスクが高くなるため、購入後の保証は入ることをおすすめします。

保証の内容・期間・金額などは販売店によって異なるため、事前にしっかりと確認し、自分に合ったものなのかどうかを判断しましょう。

なかには車両価格を低く設定し、オプション料で利益を取る販売店もあるので、不要なオプションははっきりと断りましょう。

初期費用は自社ローンにできる?


初期費用を自社ローンに組み込めるかどうかは、販売店によって異なります。

例えば中古車販売大手のカーライフでは初期費用は現金での支払いのみですが、なかには初期費用も含めた総支払額で自社ローンを利用できる販売店もあります。

「頭金なし」と謳っていても、諸費用は先に支払わなければならず、結局頭金と同額ほどの費用がかかるといった例も。

自社ローンの審査を申し込む場合には、初期費用も含めた総支払額に対応しているか、車両価格のみなのか、事前に確認するようにしましょう。

不明瞭な初期費用には注意


中古車を購入する際、契約の前に見積書をもらいますよね。

私自身の体験でもありますが、安くていい中古車を見つけて見積もりをお願いしたら、こんなに高いの!?という金額を提示されたなんてことはありませんか?

すでに説明した通り、中古車の購入には車両価格の他に初期費用がかかります。

見積書を見て、なにかよく分からない費用が計上されている・・・そんな時には必ずどんな内容のものなのか確認しましょう。

例えばオプション費用として「アフター保証」「クリーニング費」などと書かれていても、内容次第では減額も可能です。アフター保証はたいていの場合、1年から3年まで選べますし、クリーニング費は必要以上の殺菌消臭費かもしれません。

初期費用を抑えるコツは、自分が求める以上の過剰なサービスまで入っていないか確認し、不要なものは失くすことです。

総支払額が安くなれば自社ローンの審査が通りやすくなるだけなく、月々の返済が楽になったり、資金に余裕があるのであれば車のグレードアップも可能です。

契約の前には必ず見積もりの内容を見直してみましょう!